当事務所は、就業規則を初めとする雇用関連諸規則の制定・改正、諸規則、雇用契約及び韓国の労働法の相関関係、個人情報保護、福利厚生制度、人事異動、その他の韓国の労働法令による諸規制について、 依頼者である韓国及び海外の企業に助言して ートアクションをサポートしています。

当事務所は、合併・買収、事業譲渡、会社分割その他の企業再編の過程で生じる労働問題、労働問題の計画策定、労働問題に関するデュー・ディリジェンスの実行、 人員削減、労働組合問題及び交渉に関するものを含むその他の取引、経営陣・従業員間のコミュニケーションならびに取引案件特有の労働問題リスクについても定期的に助言を行っています。

当事務所は、企業の人事労務管理の重要性を十分理解し、法令上及びビジネス上考慮すべき事項に留意した助言を行っています。