当事務所は様々な分野において数多くの訴訟案件に携わり、これを通じて蓄積した経験・ノウハウを有効に活用しながら、充実した訴訟活動を行って 近時は、 紛争事件が専門化・複雑化・大規模化する傾向にあり、これを迅速に処理するニーズが高まっていますが、当事務所は訴訟スキルに秀でた経験豊富な弁護士を多数擁し、 依頼者の見地に立って事件に取り組んでいます。また、仲裁事件等の裁判外の紛争解決手続のほか、海外で発生した訴訟・紛争案件についても、 外国の法律事務所と緊密に連携を保ちながら手掛けています。

当事務所は、取締役の違法行為に対する差止仮処分手続、新株・新株予約権の発行差止仮処分手続、株主総会決議取消訴訟などの会社の支配権をめぐる紛争のほか、 株主代表訴訟などの会社役員に対する損害賠償請求訴訟や、株式買取価格決定申立事件をはじめとする商事非訟事件などに携わり、経験とノウハウを蓄積しています。

当事務所は、各種の企業間取引関連訴訟、貸金返還請求訴訟、賃料増減額請求訴訟、建物明渡請求事件などの伝統的な一般商事事件にも、豊富な経験を有しています。

当事務所は、企業又はその従業員による取引先に対する不正行為をめぐる損害賠償請求事件も手掛けて

仮差押・仮処分等の保全処分は、権利実現の確実化や紛争の早期解決を図るために非常に重要です。このような保全手続においては、申し立てる側は勿論、 申立てを受けた側においても、迅速性が要求されますが、当事務所はこれに対応するための機動的な執務態勢を有しています。

当事務所は、団体交渉参加はもとより、会社が不当労働行為に陥らないような助言も行っています。さらに、 情報宣伝活動や争議行為に発展した場合における会社側の採るべき行動についても助言を行っています。

当事務所は、スワップ取引その他金融デリバティブ取引等に関連する損害賠償請求訴訟・不当利得返還請求訴訟などの金融取引関連訴訟に豊富な経験を有し、 ノウハウを蓄積しています。

一般民商事紛争、労働紛争、税務紛争、金融関連紛争などの紛争類型のほかにも、消費者訴訟、相続関連事件、刑事弁護事件、刑事告訴事件、 行政事件などにも豊富な経験を有しています。